このページでは、当事務所代表であり、税理士である大西の『お客様との関わり合いの考え方』『決算書や申告書作成に対する考え方』『顧問料に対する考え方』に対する私の基本的な姿勢・考え方を記載させていただいております。
お客様との関わり合いの考え方
税理士業とは、サービス業であると考えています。
だからこそ、お客様の要望に応えることが使命であると思っています。
しかし、税務関係は、法人税・所得税をはじめるとする各種の法律に基ついています。そのため、出来ないことも多々あります。一例として脱税が挙げられます。お客様の要望に応えることが使命でありますが、脱税がお客様の要望であるならその「要望」にはお答えできません。それでもして欲しいというお客様は申し訳ありませんが、わたしは対応できないので他を当たってください。私は出来ることと出来ない事は明白にしています。節税なら喜んでさせていただきます。もちろん、リスク管理も同様に喜んでさせていただきます。
私は税務という範囲のみでだけなく、総合的な関わりありをすることに心がけています。
何か不安があれば、まずは相談をしてみよう！と思っていただければうれしい限りです。そのような関係を築いていければと考えています。
私はHP作成や名刺作成など自分で挑戦している部分もあります。専門業者に出せば見栄えもいい・きれいなどいいことが多いですよね。
しかし、物事に対する着眼点や考え方は自分で挑戦をしてみないと身につかないものと私は考えています。
このように書くとすべて自分ですべきという強制を創造されます。それは決して違います。
税金のことや税務関係のこと以外でも相談できるパートナーという立場を考えれば、自分でできることは一通り経験をし、それを基に助言ができればという思いでやっていることです。
私は税理士ですが、事務所経営という点では規模は異なりますが経営者という視点も持ち合わせています。
いかに合理的に事業を行うか？しかし、しがらみもありどのように対応すればいいのか？という課題や今後の経営方針や経営戦略も経営者目線です。
だからこそ、経営コンサルタント以上であると思っています。（大袈裟ですが、事務所を実際に経営している点では、経営者ですからね）
理論上だけなく、実践的な助言もお手伝いできればと考えています。
身近で相談ができるパートナー的な立場になれればと思っています。
決算書・申告書作成に対する考え方
私は、決算書や申告書を作成する目的は何か？が重要であると考えています。
それはどういうことかと申しますと、
ただ、単に納税するため、融資に決算書・申告書が必要であるからと考えている方にとっては、納税・融資が目的の決算書となり、申告書となります。
納税・融資を目的とした決算書・申告書が必要な方について、お手伝いさせていただきます。
対応方法は、記帳代行や年一決算等というやり方でお手伝いします。
ただし、決算対策や納税対策はほとんどできないと認識していただきたいです。
同じ決算書・申告書でも、数字の正確性を網羅し経営判断に役に立つものとする考え方の人もいらっしゃいます。
この場合は、決算対策・納税対策・将来設計など様々なメリットを享受できます。
しかし、数字の正確性を網羅するには、監査回数（打合せをする回数）が増えます。
会社で基本的な記帳入力をしていただく自計化・半自計化が必要となる場合もありますし、記帳代行による場合もあります。
監査回数が増えるとどうしても料金（報酬額）が高くなります。
なぜなら、監査に行く時間・手間がかかるためです。
御社だけのための業態に即する数字を固め、なぜ黒字なったのかの原因を探ります（一般的には、黒字ならよかったね！となります。）
しかし、私は、結果として黒字となったわけでその原因を探求しないと継続的な黒字化は難しいと考えています。たまたま黒字というだけで乗り越えられる時代ではないです。
赤字についても同様です。なぜ赤字になったのか？なにが原因であったのか？を探らないと今後も赤字になる可能性が高くなります。
監査回数は、ご相談のうえで決めております。
なぜ自計化が必要なのか？
私の考えです。
私も事務所経営をしている一経営者です。経営者の立場から見ると自社のことは自社が一番しっているはずです。もし、わからなければそれはえらいことですよ！大規模な事業をされている場合には、部門長を筆頭に管理者・責任者を定めて上層部に事業・業務内容を報告する体制となっていると思います。しかし、それ以外の事業では経営責任者である代表者がすべてを網羅できるはずです。
自社の事を知っている方が自社の基本的な帳簿を作成することの方が一番業績に反映されています。では帳簿を自社で作成すればわざわざ、報酬を支払って税理士にお願いすることは不要なのでは？と考えられます。
ではなぜ税理士が必要なのか？
私が考える税理士が関わる必要性は次のように考えています。
１．会計上の取扱いと税務上の取扱いが異なる場合が多々あること。
２．税務知識を有する税理士に監査を依頼することで、会計上の取扱いと税務上の取扱の異なる場合に対応できること。
３．第三者として客観的な目線で損益を区別すること。
４．脱税になるようなことは一切させないこと
５．第三者として関わることで決算書・申告書の信頼性を担保すること
このような考え方のもと、決算書・申告書を作成しています。
顧問料の考え方
同じことをしてもらうならまたは同じ物を買うのなら安いにこしたことはないと思います。サービスや品物を安価で提供している会社は、企業努力によりコスト削減を行いお客様に喜んでいただきたいと一生懸命に事業に取り組んでいる企業が実在していることも事実です。しかし 何事もそうですがあまりに安いところは気を付けた方がいい場合があります のでご注意ください。
当事務所は 「お客様へのサービスを重視」するため「コミュニケーションを重視」するため、さらにきちんとした仕事をするためには相当の時間と手間をかけていることも事実です。その結果として報酬額がある程度の金額になることも事実です。
当事務所は「お客様へのサービス重視」「コミュニケーションを重視」を掲げています。すべての対応について税理士資格を有する税理士が行っているため、安価な報酬額にしてしまうとお客様に対するサービスの低下が生じます。これ以上低くなると当事務所のサービスを落とさざるを得ないこととなり、折角依頼をしていただいたにも関わらずご満足な結果を提供できないこととなります。かえって お客様へご迷惑をおかけすることになりかねません。
顧問料金は、ご自分の時間を買っていると考えていただきたいと思っています。それは、専門的な知識を得るには、相当な時間と労力を要します。これをご自分で行うには莫大な時間とそれを賄うだけのお金を要します。ご自身で行う莫大な時間とお金の対価であると考えていただけばと思います。
私自身もそのような考え方で、サービスの提供を受けたり、品物を購入したりしてます。