神戸市垂水区で活動しています税理士の大西です。

 


年が明けて、確定申告をしなければならない人はそろそろ準備しなくてはいけない時期となりました。


何事も早めにやることをお勧めしています。


確定申告書を作成する際による活用する控除制度として医療費控除やふるさと納税を活用される方も多いと思います。


医療費控除やふるさと納税は制度としては、結構前から始まった制度ですので、もうやり方はわかっているよという方もいると思います。


しかし、少しずつですが、申告書に添付すべき資料ややり方が変更になることもありますので、注意して申告書を作成してください。


特に今回の申告からは医療費控除の申請書が少し変更になっているのでご注意ください。


当事務所でも医療費控除やふるさと納税に関しても確定申告の作成をお手伝いしますので、こちらからお問い合わせください。


今回のブログでは医療費控除やふるさと納税のことではなく、仮想通貨(ビットコインなど)の税務上の取扱いについて書いてみたいと考えています。


しかし、その前にそもそも仮想通貨とはなんぞや?と言うことから書いた方がいいかもしませんね。


歴史から見ると仮想通貨はまだまだ浅いです。


2008年にナカモトサトシと名乗る人物がインターネット上にビットコインの論文を発表したのが始まりです。


ナカモトサトシは名前からすると日本人ぽいですね。


しかし、日本人なのか外国人なのか不明らしいです。


その後2009年に運用が開始されました。


ビットコインが普及されるようになったのは、残念なことに違法サイトが決済手段として活用し始めて普及したようです。


なぜ普及したのか?それは、匿名性や政府が関与しないことが大きな要因だったようです。


その後に、キプロスショックや中国の富裕層による利用で年々取扱いが増加し、今日に至っています。


普及に伴って法規制が必要になりますが、その法規制前にMt.Goxの破綻(日本に運営会社があったので、覚えている方もいるかもしれません)で価値が暴落しました。


価値が暴落しましたが、その後もビットコイン取引所(仮想通貨取引所)が開設され徐々に活発に取引されるようになったようです。


今回は、ビットコインの歴史的なことやその背景を中心に書いてみました。



次回は、税務上の取扱いを中心に書いていきたいと考えています。